東京の税理士・会計事務所 大澤・山﨑公認会計士事務所

東京の税理士・会計事務所、大澤・山﨑総合会計事務所 サービス(業務)紹介

ご不明な点はお気軽にお問い合わせ・ご相談下さい。



| 外国企業の税務会計サポート | 外国企業の日本進出サポート |

東京の税理士・会計事務所、大澤・山﨑総合会計事務所 外国企業の税務会計サポート


当事務所の外国企業の税務会計サポートの概要をご紹介します。


国家戦略特区として、東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市が東京圏として、外国企業の日本進出を促進するための規制緩和が予定されています。大澤・山﨑公認会計士事務所では、外国企業(外資系企業)の税務会計サポートを積極的に行っています。ぜひご相談下さい。



大澤・山﨑公認会計士事務所の英文会計専門チームは、外国企業の日本国内における事業展開を税務会計の側面からサポートさせていただきます。その内容は、英文税務会計・国際税務・国際監査などにおいて、お客様の業務体制にマッチした専門チームを編成し、お客様のニーズの高度化、 複雑化、多様化に対応しています。

昨今、国家戦略特区として東京圏はグローバル企業や人材の受け入れを促進するための「国際ビジネス、イノベーションの拠点」としてたくさんの外国企業の日本進出を促進するための規制緩和を徐々に始めることになっています。そういった、外国企業のビジネス環境の変化にもエキスパートとして敏感にアップデートし、お客様の様々な要望にお応えさせていただきます。

今後の外国企業の日本国内の事業推進において大澤・山﨑公認会計士事務所の英文会計専門チームの果す役割は極めて重く、チームメンバー一丸となって対応させていただきます。



外国企業の税務会計サポート

1.英文会計による経理アウトソーシング

大澤・山﨑公認会計士事務所では、外国企業の日本支店・日本法人の日本国内での事業において、日本の会計基準に基づく経理処理を英文にて行う業務をアウトソーシングで承ります。

・記帳(英文会計)
・請求業務
・入金管理
・銀行振込
・海外送金

? 給与計算関係
給与計算および社会保険事務を代行します。また、確定申告書作成のサポートも承っています。

? 本国の会社へのレポート作成
本国の会社が要求するフォーマットにて、月次・四半期・決算時のレポートを行います。また、レポートに関する本国の会社からの質疑応答も行います。

? 本国の会社との打ち合わせ対応
本国の会社とのメールによるコミュニケーションのほか、電話会議や来日時のミーティング面談に英語にてご対応させていただきます。

? 日本国内での支店(事務所)設立・日本法人設立サポート
日本国内での支店(事務所)設立・日本法人設立に必要な手続きを代行します。その際に、発生する様々な諸問題の解決に適切なコンサルティングを行い、スムーズな日本進出のお手伝いをさせていただきます。

2.国際税務サポート

 外国企業(外資系)が日本国内で事業展開をする際に、国際税務に関する法規的なトラブルを未然に防ぎスムーズな事業展開を行うためのサポートをさせていただきます。

・移転価格税制
・タックスヘイブン税制
・外国税額控除
・外国子会社配当益金不算入制度
・非居住者に対する源泉税
・海外企業買収や海外グループ会社の組織再編等

? 国際税務
外国企業(外資系)の税務申告(法人税・消費税・地方税・所得税)を行います。
申告前に、申告書の英文サマリーにより報告します。外国企業(外資系)の日本法人については、納税管理人として日本の税務を請け負います。

? アドバイザリー(顧問)契約
グローバルな視点で外国企業(外資系)企業の税務会計全般に関するコンサルティングをさせていただきます。

3.国際監査サポート

 規制関連アドバイザリー、コンプライアンス体制構築、内部監査サポート、経営リスク管理等、日本の子会社・支店に対する法定監査を当事務所の監査経験豊富な公認会計士が行います。また、監査法人の監査対応に関するアドバイスも行います。



外国企業の日本進出サポート

外国企業(外資系)・外国人の皆様が日本に進出するには、

①日本法人の設立
②日本支店の設置
③駐在事務所の設置

の3つの方法が考えられます。

①日本法人の設立

日本において、日本の法律に基づき、株式会社又は合同会社(LLC)を設立・登記して事業を行う形態です。最も一般的な形態です。

【利点】

・日本においては株式会社で事業をすることが一般的であるため事業がスムーズに始められる。
・法人の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られる。
・会社名義の銀行口座の開設が可能である。
・日本における日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人には及ばない。

【注意点】

・資本金を用意する必要がある(投資・経営ビザ取得の場合は500万円以上)。
・設置登記に約30~35万円程度費用がかかる。

②日本支店の設置

日本において、日本の法律に基づき、外国法人の日本支店として設置・登記して事業を行う形態です。

【利点】

・事務所の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られる。特に本国の法人の信用力を生かす場合には利点が大きい。
・会社名義の銀行口座の開設が可能である。

【利点】

・設置登記に約20~25万円程度費用がかかる。
・本国にある法人の組織の一部なので、本国の法人の資本金を基に税金計算等が行われる。よって本国の資本金が大きい場合、課税上不利に扱われる場合がある。
・日本における日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人に及んでしまう。

③駐在事務所の設置

将来日本で本格的な事業を展開するために、情報の収集、広告・宣伝、物品の調達、市場 調査などの準備活動の拠点として設置する形態です。駐在員事務所の設置には、登記手続きは必要ありません。

【利点】

・事務所の登記が必要がないため費用がかからない。
【利点】

・営業活動を行うことが基本的には想定されていない。
・事務所の存在を示す公的な書類がないため信用力に欠ける。
・外国人駐在員が日本での就労ビザを取得することが難しい。
・日本でのスタッフの雇用が相対的に難しくなる。
・法人名義の銀行口座は開設できないため、代表者の個人口座を開設することとなる(屋号として事務所名を入れることは可能)。

外資系企業、外国人の皆様が日本に進出する場合、目的や状況によって進出の形態が変わってきます。
どのようなスタイルで日本に進出し事業を行うことがベストなのか弊事務所が共に考え、皆様の起業、会社設立のお手伝いをさせていただきます。


サービスエリアは、東京都内だけでなく神奈川・千葉・埼玉も対象エリアです。
(事務所所在地は東京都千代田区九段北です。)



サービス詳細や料金(報酬)のお見積りについては、お急ぎの方はお電話【03-6272-6763】まで、
メールは【メールフォーム】からお問い合わせいただければ幸いです。


大澤・山﨑公認会計士事務所 お問い合わせ 会社設立代行キャンペーン 事業計画書作成セミナー 東南アジア進出の業務提携パートナー 大澤・山﨑公認会計士事務所FACEBOOK公式ページ 株式公開のことは⇒大澤・山﨑公認会計士事務所IPOセンター